通知と通達 — そっくりな言葉が正反対になる理由
会社の文書の宛先はおおまかに2種類——社内向け（業務マニュアルなど）と、社外向け（契約の解約通知など）です。社内マニュアルが変わっても顧客の契約は動きませんが、解約通知が届けば契約は動きます。
役所にも同じ区別があります——「通達」と「通知」。言葉はそっくりでも、裁判で争えるかどうかは正反対です。
同じ「お知らせ」に見える通達と通知は、何が違うから結論が分かれるのでしょうか。
宛先が内側か外側かで、効果がまるで違います
会社の例がそのまま使えます。通達は上級から下級の役所への内部文書——社内マニュアルにあたり、国民に向けた文書でなく権利や義務は動きません。
国民本人に届いて「この先に進む道はありません」と確定させる文書は解約通知——表題が「お知らせ」でも「通知」でも権利は動きます。見ていく判例は5つ、「あり」4つと「なし」1つです。
「あり」4つ、「なし」1つ
まず「あり」の4つです。税関から貨物への「禁制品に当たる」通知が届けば、適法に輸入できなくなります——通知という名前でも輸入の道を確定的に断つ法的効果があるため、処分性が認められました（最判昭54.12.25）。輸入食品の食品衛生法違反通知も同じ型です（最判平16.4.26）。
登録免許税の還付（払いすぎた分を返してもらうこと）請求への登記官の拒否通知も「あり」——還付を受ける道が断たれ、申請への拒否応答は処分になりやすい型だからです（最判平17.4.14）。労災遺族への就学援護費不支給決定も「あり」——恩恵的給付に見えても、法を根拠とする優越的地位に基づく一方的決定として受給者の権利に直接影響するためです（最判平15.9.4）。
「なし」の1つが通達——墓地埋葬法の解釈を示す通達は上級庁から下級庁への内部命令で、国民への外部的法効果を持ちません（最判昭43.12.24）。
「恩恵的だから処分ではない」も、ひっかけです
1つ目の罠は通知と通達の取り違え——「通達は国民に外部的効果を及ぼすから処分性がある」は誤りで、退路を断つのは内部限りの通達でなく「通知」の側です。
2つ目の罠は給付の性質による言い切りで、「恩恵的な給付だから処分ではない」とは限りません。性質のラベルでなく、一方的決定が受給者の権利に直接影響するかどうかで見ます（就学援護費）。
依頼者のもとに届く役所の文書には「◯◯のお知らせ」「◯◯について（通知）」といった表題が並びます。実務でまず確認するのは、法的な扱いが確定したか、文末に不服申立ての案内（教示）があるかです。教示があれば役所自身が処分と扱っている強いサインですが、なくても処分性が認められることはあります。表題でなく効果で読む習慣が、そのまま試験の得点につながります。
社内マニュアルの通達は国民の権利を動かさず、相手に届く解約通知の通知は動かします。役所の文書も宛先と効果で読めば結論はぶれません。次のユニットは、そもそも「公権力の行為」といえず入口で退けられる型を見ます。