税効果会計 — 会計と税務のズレを「税金の前払い」として持ちます
会計では今期の費用にしたのに、税務署は「まだ損金とは認めない」と言う——貸倒引当金や減損損失で、会計と税務の判定時期はしばしばズレます。ズレた分だけ、今期は税金を「多めに」払うことになります。
ただしこの多払いは、捨て金ではありません。将来ズレが解消するとき、税金が減って返ってくる——その「前払い」を資産として帳簿に持つのが税効果会計です。
会計上の利益と税務上の課税所得のズレは、どう財務諸表に反映するのでしょうか。
「将来税金が減るズレ」は資産、「将来増えるズレ」は負債です
ズレ（一時差異）には向きが2つあります。将来減算一時差異＝会計が先に費用にして、税務が後から認めるズレ。将来、損金算入が認められた期に課税所得が減り、税金が減ります。この「減る分の前払い」が繰延税金資産です。
逆に将来加算一時差異＝将来の課税所得を増やすズレは、後払いのツケとして繰延税金負債を計上します。金額はどちらも一時差異×実効税率で測ります。
「引当金500万円、損金算入は200万円まで」で1回通します
A社が貸倒引当金500万円を費用計上したが、税務上は200万円しか損金算入が認められなかった（実効税率30%）とします。一時差異＝500−200＝300万円（会計の費用が先行＝将来減算一時差異）。繰延税金資産＝300×30%＝90万円。
仕訳は、借方 繰延税金資産90万円／貸方 法人税等調整額90万円。P/L上、この調整額が法人税等の負担を和らげ、会計上の利益と税金費用の対応が整います。
大事な条件を1つ。繰延税金資産は「将来税金を減らせる」ことが前提なので、将来の課税所得が見込めない会社は計上できません（回収可能性の要件）。赤字続きの会社が満額の繰延税金資産を積む——これは認められない、が出題の急所です。
資産と負債の向きの逆転と、回収可能性の無視が2大手口です
「将来減算一時差異には繰延税金負債を計上する」——向きを逆にした肢が定番です。減算＝税金が減る＝前払いの資産。「減るのに負債」は日本語として座りが悪い、と語感で覚えてください。
もう1つが回収可能性です。「一時差異があれば、将来の業績見通しにかかわらず繰延税金資産を計上できる」——誤り。将来の課税所得という「返済原資」がなければ、前払いの回収先がありません。
「うちのB/Sに載ってる繰延税金資産って、何のお金？」。この質問には「将来の税金の割引券です。ただし黒字が続く会社しか使えません」と答えます。業績が傾いた会社で繰延税金資産の取り崩しが起こると、その期の純利益が一気に沈む——決算書を読む場面で、この項目は業績見通しのシグナルとして働きます。
冒頭の問いに答えます。ズレ（一時差異）×実効税率を、将来減算なら繰延税金資産（前払い）、将来加算なら繰延税金負債（ツケ）として計上し、法人税等調整額で利益と税金の対応を整えます。最後のユニットは、親子の財布をひとつにまとめる連結財務諸表です。