著作権 — 売れる権利と、売れない権利の2階建てです
イラストレーターが企業に「著作権を譲渡」した。ではその企業は、作者の名前を消して、作品を勝手に改変してよいのでしょうか。答えはノーです。
著作権は2階建てです。お金にする権利（著作財産権）は売れるが、作品への思い入れを守る権利（著作者人格権）は本人から切り離せない。この構造が試験の的です。
著作権の「人格権」と「財産権」は何が違い、譲渡できるのはどちらでしょうか。
人格権＝譲渡不可の3本、財産権＝譲渡可の束です
著作者人格権は、公表権（未公表の作品を公表するか決める。18条）・氏名表示権（名前を出すか、どう出すか。19条）・同一性保持権（意に反する改変をされない。20条）です。作者の人格と結びついた権利なので、譲渡も相続もできません。
著作財産権は、複製権・上演権・演奏権・公衆送信権・翻訳翻案権など、利用を許諾しお金にする権利の束です。こちらは譲渡も相続も可能です。そして著作権は創作した瞬間に自動発生します。特許・意匠・商標と違い、登録は不要です。
「著作権譲渡契約」の実務は、人格権を不行使特約で処理します
著作財産権を全部譲り受けても人格権は作者に残るため、名前を消したり改変したりするには別の手当てが要ります。実務では「著作者人格権を行使しない」という不行使特約を契約に入れるのが定石です（権利自体は移せないので、行使しない約束で対応する）。
権利の発生も対比で固めます。特許・実用新案・意匠・商標は出願・登録で発生する「手続の権利」、著作権は創作で自動発生する「無方式の権利」です。この違いが、次ユニットの保護期間の数え方（死後70年）にもつながります。
「譲渡すれば人格権も移る」は、2階建てを潰す肢として最頻出です
最頻出の誤り肢は「著作権を譲渡すれば、著作者人格権を含むすべての権利が譲受人に移転する」で、誤りです。人格権は一身専属で譲渡不可、移せるのは財産権だけです。
「著作権の発生には文化庁への登録が必要」も定番の誤りで、創作と同時に自動発生・登録不要です（登録制度は存在するが、発生要件ではなく対抗要件等のための任意の制度）。
ロゴ・パンフレット・Webサイトなど、中小企業の外注制作物は著作権トラブルの温床です。「買い切りのつもりだったのに、改変したら制作会社から抗議が来た」。契約書に譲渡と人格権不行使の条項がなかった典型例です。制作物の発注契約のひな形に「著作財産権の譲渡＋人格権の不行使特約」が入っているかの確認は、診断士が入り口でできる予防です。
著作者人格権（公表・氏名表示・同一性保持）は譲渡・相続不可、著作財産権（複製・公衆送信・翻案等）は譲渡可であり、だから実務は財産権の譲渡＋人格権の不行使特約で組みます。発生は創作と同時・登録不要。次は「いつまで守られるか」、保護期間と著作隣接権へ。