特許 — 3つの要件と、1年・1年6月・3年の期限です
発明を法律が守るのは、まねされ放題なら誰も発明しなくなるからです。ただし永久に独占させると社会が損をする——だから要件で入口を絞り、期限で出口を区切ります。
試験が突くのはその数字——公開から1年、出願から1年6月、そして3年。1桁変えるひっかけに、条文の数値で反撃します（数値は法令基準日時点の条文で確認済みです）。
特許権を得るには何を満たし、どんな期限を守る必要があるのでしょうか。
要件は3つ——使える・新しい・簡単でない、です
特許要件（特許法29条）は3つ——産業上利用可能性（産業で使える発明か）・新規性(出願前に公然と知られていないか）・進歩性（その道の専門家が容易に思いつく程度ではないか）。「新しい」だけでは足りず、「簡単に思いつかない」まで要るのが肝です。
うっかり発表してしまった発明にも救済があります——新規性喪失の例外（30条）。公開から1年以内に出願すれば新規性を失わなかったものと扱われます（例外の適用を受ける旨の証明書は出願日から30日以内に提出）。
手続の時間軸——1年6月で公開・3年で審査請求です
出願後の時間軸を並べます——出願から1年6月で出願公開（64条。審査を待たずに中身が世に出ます）。出願から3年以内に出願審査請求（48条の3）——これをしないと出願は取り下げたものとみなされます。請求できるのは出願人に限らず「何人も」——ここも肢になります。
存続期間は出願日から20年（67条）——登録日からではなく出願日起算です。公開→審査請求→登録→20年、の時間軸を1本の線で持ってください。
「審査請求は5年以内」——数値と起算点の改変が定番です
定番の誤り肢は数値の改変——「審査請求は出願から5年以内（または2年）」「出願公開は1年（または2年）」。1年（新規性喪失例外）・1年6月（公開）・3年（審査請求）・20年（存続）の4点セットで固定してください。
起算点も的です——「特許権の存続期間は登録日から20年」は誤り（出願日から）。「審査請求ができるのは出願人のみ」も誤り（何人もできる）です。
中小企業の知財相談でいちばん多い事故は、展示会や自社サイトで先に公開してしまうことです。「もう発表しちゃったんだけど」——その日から1年の時計が回っています。診断士は代理出願はできませんが（弁理士の職域）、期限の時計に気づいて弁理士へつなぐのは診断士の仕事——「発表の前に、出願の相談を」の一言が数千万円の権利を守ります。
冒頭の問いに答えます。要件は産業上利用可能性・新規性・進歩性の3つ、期限は公開から1年（新規性喪失の例外）・出願から1年6月（出願公開）・3年（審査請求——何人も可・徒過で取下げ擬制）・存続期間は出願日から20年です。権利が取れたら、次は他社に使わせる話——専用実施権と通常実施権へ。