無効と取消し — 「遠目にも分かる破れ」だけが、時計を止めます
出訴期間のユニットで、締切を過ぎた訴えは中身がどれほど正しくても却下される、と学びました。ところが、その時計がそもそも動かない処分があります。無効の行政行為です。手遅れの救済に見えて、実は入口が極端に狭い——この広さと狭さの交換が、本ユニットの主題です。
どんな瑕疵なら「取消し」ではなく「無効」になり、何が変わるのでしょうか。
誰が見ても一目でおかしい破れだけが、無効です
服のほつれ（取消し）と、遠目にも分かる大きな破れ（無効）の違いです。ほつれは正規の窓口で直してもらう必要がありますが、大きな破れは、誰の目にも服として成立していないので、手続を待たずに「無い」ものとして扱えます。
無効なら何が変わるか。公定力が働かず、出訴期間の制限もかかりません。その代わり、認められる場面は例外中の例外です。「間違っている」程度の瑕疵は全部、取消しの世界（6か月の時計つき）で戦うことになります。
無効の主張には、専用の訴えと厳しい入口があります
無効を裁判で確認する専用の出口が、無効等確認の訴えです。条文の読みどころは後半の限定です。
無効等確認の訴えは、…法律上の利益を有する者で、当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによつて目的を達することができないものに限り、提起することができる。（行訴法36条）
つまり無効確認は補充的な訴えで、当事者訴訟や民事訴訟で目的を達せられるなら、そちらが先です（より直截的で適切な訴えがあるかで判断されます）。
整理します。取消しの世界＝通常の瑕疵。公定力あり・出訴期間6か月・取消訴訟で争う。無効の世界＝重大かつ明白な瑕疵。公定力なし・期間制限なし・無効等確認の訴え（補充性つき）や、現在の法律関係に関する訴えの中での主張で争う。広い時計と狭い入口の交換です。
「重大」だけでは足りません。「明白」も要ります
第一の手口は要件の半分落としです。「瑕疵が重大であれば、行政行為は無効となる」は原則として不正確です。判例・通説の定式は重大かつ明白です。
第二の手口は時計の混同です。「無効等確認の訴えにも、処分を知った日から6か月の出訴期間が適用される」は誤りです。出訴期間の制限は取消訴訟の仕組みで、無効の主張には及びません。
第三の手口は補充性の削除です。「無効等確認の訴えは、他の訴えで目的を達成できる場合でも自由に提起できる」は誤りです（36条の限定）。
締切を過ぎた相談が来たとき、最後に検討する道がこれです。「6か月は過ぎていますが、瑕疵が重大かつ明白と言えるか」。ただし無効の主張はきわめて狭き道なので、安請け合いは禁物です。まず期限内の正規ルートに乗せるのが本筋で、無効論は敗者復活戦の検討順位——この順番を間違えない助言が誠実です。
答えです。重大かつ明白な瑕疵だけが無効となり、公定力と出訴期間の外に出ます。その代わり訴えの入口には補充性という縛りが付きます。次は、行政庁が自分の手で処分を消す場面——職権取消しと撤回です。