役員任期 — 見張り役の監査役は、見張られる側より長いのです
取締役の任期は原則2年、監査役は4年——なぜ見張り役の方が長いのか。監査役の仕事は経営者の監視です。もし取締役と同じ任期なら、煙たい監査役は次の改選で一緒に外されてしまう——だから独立性の担保として、長い任期が保証されています。
2年・4年・そして非公開会社の10年——数字の入れ替えが最頻出の的です。
取締役と監査役の任期は、なぜ違う長さに設定されているのでしょうか。
取締役2年・監査役4年——独立性のための非対称です
原則の任期——取締役2年（332条。正確には「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」）・監査役4年（336条）・会計参与2年・会計監査人1年（毎年の定時総会で自動再任の仕組み）。
監査役が長いのは独立性のため——短い任期は「再任してもらう側」の弱みになる。逆に会計監査人が1年なのは、外部の職業専門家として毎年信任を確認する設計です。なお前ユニットの委員会型（監査等委員会・指名委員会等設置会社）の取締役は例外的に1年——ここでの「原則2年」は監査役設置会社型の話です。
非公開会社の10年伸長——便利さと落とし穴のセットです
非公開会社（全株式譲渡制限）では、定款で取締役・監査役の任期を最長10年まで伸長できます（会計監査人は除く）——改選のたびの登記費用と手間を省ける、中小企業向けの特例です。
ただし落とし穴も——任期10年にすると、途中で解任した役員から残存期間の損害賠償を請求されるリスクが大きくなります（任期途中の解任は正当理由がなければ賠償の的）。「長くできる」と「長くすべき」は別、が実務の知恵です。
2年と4年の入れ替えが最頻出——「見張りが長い」で固定します
最頻出の誤り肢は数字の入れ替え——「取締役の任期は原則4年」「監査役の任期は原則2年」。理屈ごと覚えれば崩れません——見張り役（監査役）は、見張られる側（取締役）より長い。
10年伸長では「公開会社も定款で10年に伸長できる」が誤り——伸長できるのは非公開会社だけです。「会計監査人も10年に伸長できる」も誤り（会計監査人は1年・対象外）。
中小企業の登記簿には「任期切れのまま放置された役員」が眠っています——任期10年に伸ばして改選を忘れ、選任懈怠で過料、という事故も実際にある。定款の任期規定と最後の改選登記の日付を突き合わせるのは、数分でできる健康診断です。事業承継の場面では、あえて任期を短く戻して世代交代の節目を作る、という逆向きの設計も提案できます。
冒頭の問いに答えます。取締役2年・監査役4年の非対称は監査役の独立性のため（一緒にクビにされないように）、会計監査人は毎年信任の1年、非公開会社は定款で10年まで伸長可——ただし途中解任の賠償リスクとセットです。会社のかたち5本はここまで——次は資金調達と組織再編の会社法後半へ続きます。