種類株式 — オーナー権は9通りにカスタムできます
株式は「オーナー権を細かく分割した券」です——そして会社法は、この券の中身を9通りにカスタムすることを認めています。配当だけ厚い株、議決権のない株、1株で拒否権を持つ「黄金株」——。
そして中小企業のほぼ全部が使っているのが譲渡制限——「知らない人に勝手に株を売られたら困る」への備えです。9種類の中身と、取得請求権付↔取得条項付の向きが試験の的です。
会社法が認める種類株式にはどんなものがあり、譲渡制限株式はなぜ中小企業に多いのでしょうか。
配当・議決権・取得・拒否——カスタムの軸で9種類です
種類株式（108条）の9種類——①剰余金の配当②残余財産の分配（優先株・劣後株）③議決権制限④譲渡制限⑤取得請求権付（株主が会社に「買い取って」と請求できる）⑥取得条項付（一定の事由が生じたら会社が取得できる）⑦全部取得条項付（総会決議で全部を取得）⑧拒否権付（黄金株——その種類株主総会の承認がないと決められない）⑨役員選解任権付。
⑤と⑥はボタンを押す側が逆——株主が押すのが取得請求権付、会社が押すのが取得条項付です。
譲渡制限——中小企業の防波堤と承認機関
譲渡制限株式——譲渡による取得に会社の承認を要する株式です。中小企業で標準装備なのは、株が相続や売却で分散し、見知らぬ株主が経営に入り込むのを防ぐため——同族経営の防波堤です。
承認機関は取締役会設置会社なら取締役会、非設置会社なら株主総会（定款で別段の定めも可）。全株式に譲渡制限を付けた会社が非公開会社——次ユニットの機関設計で「公開会社か否か」の分岐そのものになります。
取得請求権付と取得条項付の向きの逆転が最頻出です
最頻出の誤り肢は⑤⑥の入れ替え——「取得条項付株式とは、株主が会社に取得を請求できる株式をいう」（誤り——それは取得請求権付。条項付は会社側が一定の事由で取得できる方）。「請求＝株主から・条項＝会社から」で固定してください。
「拒否権付株式（黄金株）は議決権を全く持たない株式である」も誤りの型——黄金株は特定の決議に対する拒否権を持つ強い株で、議決権制限株式とは別物です。
事業承継の設計は種類株式の実地演習です——後継者に普通株を集中させ、引退する先代には配当優先・無議決権の株を渡す（生活は守り、経営は渡す）。先代が最後まで持つ1株の黄金株は「暴走への保険」にも「新経営の足かせ」にもなる——強力な道具ほど出口（取得条項）まで設計して、税理士・司法書士と組んで詰めるのが型です。
冒頭の問いに答えます。種類株式は配当・残余財産・議決権制限・譲渡制限・取得請求権付（株主から）・取得条項付（会社から）・全部取得条項付・拒否権付（黄金株）・役員選解任権付の9種類——譲渡制限は見知らぬ株主の混入を防ぐ中小企業の防波堤で、承認機関は取締役会（設置会社）です。次は株数をいじる操作——分割と併合の損得原則へ。