組織再編 — 結婚・独立・養子縁組・売買の4系統です
会社の組み替えは、家族関係に置き換えると見通しが良くなります——2社が1つになる結婚（合併）、事業の一部を切り出す独立（分割）、親子関係を作る養子縁組（株式交換・株式移転）、そして事業を切り売りする売買（事業譲渡）。
系統ごとに「消滅する会社はあるか」「親子になるだけか」が違う——そこに2021年施行の新顔株式交付が加わった構図が試験の的です。
会社を合体・分裂・親子化する方法にはどんな種類があり、何がどう違うのでしょうか。
合併だけが会社を消し、交換・移転は親子を作ります
合併——吸収合併（片方が残り片方が消える）と新設合併（両方消えて新会社へ）。いずれも消滅会社が生じ、権利義務は包括承継されます。会社分割——事業の一部を切り出して既存会社へ渡す吸収分割と、新会社を作って渡す新設分割。
株式交換——既存の2社の間で、一方が他方の完全子会社（100%子会社）になる。株式移転——完全親会社を新設してその下にぶら下がる（ホールディングス化の定番）。どちらも会社は消滅せず、親子関係を作る手法です。
株式交付（2021年施行）——「100%でなくてよい」新顔です
株式交付（令和元年改正で新設・2021年施行）——自社の株式を対価として他社を子会社化する手法です。株式交換との決定的な違いは、完全子会社化（100%）を必要としないこと——過半数の子会社化でよいので、「全部は要らないが支配は取りたい」買収に使えます。
対価が自社株なので現金が要らないのも実務上の魅力——買収資金の調達がボトルネックになりがちな中小企業のM&Aでも選択肢になります。
「株式交付も完全子会社化が必要」——交換との混同が定番です
定番の誤り肢は「株式交付は、対象会社を完全子会社とする場合に限り行うことができる」——誤り。完全子会社化が要るのは株式交換で、株式交付は過半数の子会社化で足りる（むしろ100%を求めないことが存在理由）。
交換と移転の混同も定番——既存会社間で親子を作るのが交換、親会社を新設するのが移転（ホールディングス化）。「新設するか、しないか」で切り分けてください。
後継者不在のM&Aや、複数事業の切り分け（不採算事業の分割譲渡）——組織再編の語彙は事業承継の会話の共通言語です。診断士が図を描いて「これは株式交換の形ですね、御社は消滅しません」と翻訳するだけで、経営者の不安が輪郭を持つ。スキームの選定・税務・登記は税理士/弁護士/司法書士の領分ですが、選択肢の地図を最初に広げるのは診断士の仕事です。
冒頭の問いに答えます。合併（消滅あり・包括承継）・分割（事業の切り出し）・株式交換（既存で完全親子）・株式移転（親会社を新設）——そして2021年施行の株式交付は完全子会社化不要で自社株を対価に子会社化できる新顔です。次は再編の手続を軽くする仕組み——略式・簡易と事業譲渡へ。