事業承継税制 — 一般は8割、特例は全部
先代から自社株を相続したら、多額の相続税がかかる——払うために自社株を売れば、経営権そのものを失います。「会社を継がせたいのに、税金が承継を壊す」という矛盾。
これを解くのが事業承継税制——後継者が株を持ち続けて経営する限り、税を猶予（さらに次世代へつなげば実質免除）する仕組みです。常設の一般措置と、期間限定で手厚い特例措置の対比が試験の的です。
事業承継税制の一般措置と特例措置は、猶予割合・対象株式・後継者の数がどう違うのでしょうか。
一般は「8割・3分の2・1人」、特例は「全部・全株・3人まで」です
一般措置（常設）——猶予されるのは贈与税100%・相続税80%、対象は発行済議決権株式の3分の2まで、後継者は1人。特例措置（期間限定）——贈与税・相続税とも100%、対象は全株式、後継者は最大3人、雇用確保要件（5年平均8割維持）は実質弾力化（未達でも報告等で猶予継続可）。
相続税側で比べると、一般措置は「3分の2×80%＝実質約53%」しかカバーしないのに対し、特例は100%——手厚さの差が歴然です。
特例には「計画の提出」と「期限」——2つの時計が動いています
特例措置を使うには、事前に特例承継計画（認定経営革新等支援機関の所見付き）を都道府県に提出する必要があります。この提出期限は当初2026年3月末とされていましたが、令和8年度税制改正で2027年9月30日まで延長されました。一方、特例措置そのものの適用期限（贈与・相続の実行期限）は2027年12月31日のまま——計画の提出期限だけが延び、実行の締切は動いていない、という2つの時計の区別が重要です。
猶予の続きも問われます——後継者が株を持ち経営を続ける限り猶予が続き、次の世代へ承継すれば猶予税額は実質免除。途中で株を売れば猶予は打ち切られ、利子税とともに納付です。
80%と100%・2/3と全株の入れ替え、そして期限の時点が的です
定番の誤り肢は数値の対の入れ替え——「特例措置の相続税の猶予割合は80%」（特例は100%。80%は一般措置の相続税）・「一般措置は全株式が対象」（一般は3分の2まで）。「一般措置では贈与税も80%」も誤り——贈与税は一般措置でも100%です（80%は相続税だけ）。
期限の時点ズレも的——「特例承継計画の提出期限は2026年3月末で既に終了した」は誤り（2027年9月30日へ延長済み）。逆に「適用期限も延長された」も誤り——実行期限は2027年末のままです。
診断士の役割は時計の管理人です——特例承継計画は認定支援機関の所見が必須なので、診断士自身が計画づくりの当事者になれます。実務の鉄則は「計画の提出はとりあえず出す」——提出しても特例の利用義務はなく、出さなければ選択肢が消えるだけ。2027年9月30日（提出）と2027年12月31日（実行）の2つの締切を顧問先の年表に書き込むのが、いま最も価値のある一手です。
冒頭の問いに答えます。一般措置は贈与税100%・相続税80%の猶予で対象は議決権株式の3分の2まで・後継者1人、特例措置は贈与・相続とも100%・全株式・最大3人で雇用要件も弾力化——特例には特例承継計画の提出（期限は令和8年度税制改正で2027年9月30日へ延長）が必要で、適用期限（実行）は2027年12月31日のままです。次は、日常の資金繰りを支える仕組み——信用保証とセーフティネットへ。