2大補助金 — 販路のチラシ代と、会計ソフト代
「新メニューのチラシを撒きたい」「そろそろ会計ソフトを入れたい」——小さな会社の身近な一歩に、それぞれ専用の補助金が用意されています。販路開拓なら持続化補助金、ITツールならIT導入補助金です。
試験の的は「何に・誰が・どこを通して」の役割分担——金額は公募ごとに動くので、骨格で覚えます。
持続化補助金とIT導入補助金は、それぞれ何を支援し、どんな仕組みなのでしょうか。
持続化＝販路開拓×商工会等、IT導入＝ITツール×登録ベンダーです
小規模事業者持続化補助金——対象は小規模事業者（20人/5人以下）。チラシ・ホームページ・展示会出展のような販路開拓等の費用を補助します（補助率2/3・上限は通常枠50万円等＝目安）。要件の特徴が商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作ること——マル経と同じく、伴走が入口です。
IT導入補助金——中小企業・小規模事業者があらかじめ登録されたITツール（会計・受発注・決済・ECなど）を、登録IT導入支援事業者（ベンダー）を通して導入する費用を補助します（補助率1/2〜、インボイス対応等の枠は手厚め＝目安）。
補助金の共通ルール——後払い・使途限定・加点の世界です
個別の金額より試験で効くのが補助金の共通骨格です——①交付決定前の支出は対象外（先に買ったら出ない——W36の税制と同じ「認定が先」の原則）。②精算払い（後払い）が原則——いったん自己資金で立て替える。③使途は公募要領で限定され、事後の実績報告まで義務。④経営革新計画や経営力向上計画の認定、賃上げ表明などが審査の加点になる——計画認定制度と補助金が連動する設計です。
持続化・IT導入とも公募回ごとに枠・率・上限が変わるため、数字は「目安」として持ち、実務では最新の公募要領で確認します。
対象者と窓口の入れ替え、「先に買っても出る」が的です
定番の誤り肢は対象者のすり替え——「持続化補助金は中小企業一般が対象」（対象は小規模事業者）。経由する相手の入れ替えも的——持続化は商工会・商工会議所の支援、IT導入は登録ベンダー経由（逆にすると誤り）。
実務感覚を問う肢として「交付決定前に購入した経費も遡って補助対象になる」（誤り——原則対象外）や、「補助金は前払いで交付される」（原則精算払い）も出ます。共通骨格で判定してください。
診断士の補助金支援は申請書の代書ではなく、経営計画づくりが本体です——持続化補助金の様式は「自社の強み・市場・販路開拓の道筋」を書かせる構成で、これはそのまま小さな経営計画。採択のコツも王道で、①数字の根拠（客数×単価）を書く②加点項目（賃上げ・計画認定）を事前に仕込む③交付決定前に発注しないをクライアントに徹底する——特に③の事故が最も多い、と覚えておいてください。
冒頭の問いに答えます。持続化補助金は小規模事業者の販路開拓を商工会・商工会議所の伴走つきで支援し、IT導入補助金は登録ベンダー経由のITツール導入を支援します（率・上限は公募ごとの目安）。共通骨格は「交付決定が先・精算払い・使途限定・計画認定が加点」。次は、大企業との取引の「あるべき姿」——受託中小企業振興法の振興基準へ。