活性化協議会 — 立て直しの相談窓口と405事業
返済が苦しくなった会社が銀行に「返済条件を見直したい」と一人で切り出すのは、勇気も交渉力も要ります。そこで中立的な立場で金融機関との調整を支援してくれる公的窓口が用意されています——中小企業活性化協議会です。
あわせて、立て直しの計画づくりを専門家に頼む費用の3分の2を国が補助する仕組み（通称405事業）まで持ち帰ります。
中小企業活性化協議会は何をする機関で、405事業はどんな支援なのでしょうか。
「再生の窓口」と「改善の窓口」が2022年に合流しました
中小企業活性化協議会は、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターという2つの前身が2022年に統合して生まれた公的機関で、全国47都道府県に設置されています。収益力改善・事業再生・再チャレンジまで、経営の苦しさの段階に応じてワンストップで対応し、金融機関との調整（返済条件の見直し＝リスケジュール等）を中立的立場で支援します。
405事業——専門家費用の3分の2を国が持ちます
経営改善計画策定支援事業（通称405事業）は、金融支援（リスケジュール等）を伴う本格的な経営改善計画を、認定経営革新等支援機関（税理士・診断士等が認定を受けた支援者）の助力で作るとき、その費用の3分の2（上限200万円・目安）の補助が受けられる国の予算事業です（窓口は中小企業活性化協議会）。より軽い段階向けには、資金繰り計画など早めの一歩を支援する早期経営改善計画策定支援（同じく費用補助あり）も並びます。
「405」は事業開始時の予算額に由来する通称です——名前より「計画づくりの専門家費用を国が補助する」という骨格で覚えてください。
前身2機関と、補助率・上限の入れ替えが的です
定番の誤り肢は統合の系譜——「中小企業活性化協議会は、事業承継・引継ぎ支援センターと経営改善支援センターが統合したもの」（誤り——前身は中小企業再生支援協議会＋経営改善支援センター。引継ぎ支援センターは事業承継の別機関です）。統合年（2022年）のすり替えも出ます。
405事業の数字は補助率3分の2と上限200万円の入れ替え・改変が的——「費用の2分の1を補助」「上限500万円」のような肢に注意です（金額・率は公募時点で確認する性質の数値でもあります）。
診断士は認定経営革新等支援機関として405事業の計画策定を担う当事者になれます——顧問先の資金繰りが曇り始めたら、「専門家費用の3分の2は国の補助が使えます」の一言で相談の心理障壁が大きく下がります。実務の鉄則は早期着手——返済を1回も遅らせる前に活性化協議会・早期経営改善計画の枠に乗せた案件と、延滞後に駆け込んだ案件では、金融機関との交渉の余地がまるで違います。
冒頭の問いに答えます。中小企業活性化協議会は再生支援協議会と経営改善支援センターが2022年に統合した公的窓口（47都道府県）で、金融機関との調整を中立的に支援します。405事業＝経営改善計画策定支援は、認定支援機関による計画づくりの費用の3分の2（上限200万円・目安）を国が補助する制度です。これで「経営支援の計画たち」が出揃いました——次のWaveは承継と金融（事業承継税制・セーフティネット保証）へ。