消滅時効と取得時効 — 期限の二重表示は、賞味期限と同じ発想です
食品の「開封後はお早めに」と「製造から◯日」という二重の期限表示を見たことがあるはずです。どちらか早く来た方が期限になります。2017年改正後の消滅時効も、この二重表示と同じ発想で設計されています。「知った時から10年」という誤解は、この二重表示のどちらか片方だけを覚えてしまった結果です。
債権はいつ時効で消え、他人の土地を占有し続けたらいつ自分のものになるのでしょうか。
知った時から5年、行使できる時から10年——早い方で完成します
消滅時効（166条）は二重基準です。権利を行使できることを知った時から5年（主観的起算点）と、権利を行使できる時から10年（客観的起算点）のいずれか早い方で完成します。取得時効（162条）は逆に、占有を続けた期間の長さが分かれ目です。占有開始時に善意無過失なら10年、悪意または有過失なら20年で、他人の土地を自分のものにできます。
「中断・停止」は「更新・完成猶予」に再編されました
2017年改正は、時効の進行を止める仕組みの呼び方と構造を変えました。裁判上の請求（147条）は、その事由が終了するまで完成が猶予され、確定判決等で権利が確定すれば、その時から新たに時効が進行を始めます（更新）。催告（150条）は6か月間の完成猶予のみで、更新の効力はありません——催告を繰り返しても再度の猶予は生じません。承認（152条）は、その時点で時効が更新されます。2017年改正では協議を行う旨の合意による完成猶予（151条）も新設されました。
時効の援用（145条）は当事者の意思に委ねられ、援用権者には主債務者本人だけでなく、保証人・物上保証人・第三取得者など、時効の完成により直接利益を受ける者も含まれます。
取消権の期間制限（126条、追認できる時から5年・行為の時から20年）は消滅時効と紛らわしい構造です。前半の「5年」は共通ですが、後半が消滅時効は10年、取消権は20年という違いがあります。
「知った時から10年」への一本化が最頻出の誤りです
第一の手口は基準の単純化です。「債権の消滅時効は、権利を行使できることを知った時から10年で完成する」は誤りです。知った時から5年、行使できる時から10年のいずれか早い方です（166条1項）。
第二の手口は催告の効力の水増しです。「催告をすると、時効は更新される」は誤りです。催告は6か月間の完成猶予にとどまり、更新の効力はありません（150条）。
第三の手口は取消権との混同です。「取消権の期間制限も、消滅時効と同じく行使できる時から10年である」は誤りで、取消権は行為の時から20年です（126条）。
「もう時効で消えていますよね」という相談には、まず起算点の確定から入ります。知った時期と権利発生時期が離れているケースでは二重基準のどちらが先に来るかを丁寧に確認する必要があり、この見極めが甘いと誤った助言になります。内容証明郵便による催告は6か月の時間稼ぎにしかならないため、その間に裁判上の請求など更新につながる措置を取るよう促すのが、行政書士としての誠実な助言です。
答えです。消滅時効は知って5年・行使可能10年の早い方、取得時効は善意無過失10年・それ以外20年です。総則の骨格が一巡しました。次は、物権の世界——「言った勝ち」ではなく「登記した勝ち」の対抗問題です。