行政書士法の再編 — 「目的」の看板が「使命」に掛け替えられました
2026年1月1日、行政書士法が変わりました。第1条の見出しが「目的」から「行政書士の使命」に書き換えられたのです。令和8年度試験の法令基準日（2026年4月1日）のちょうど3か月前の施行——出題する側から見れば、これほど据わりのよい新論点はありません。
そしてこの条文は、他人事ではありません。合格したあなた自身の職業の看板です。変わった場所は5つ、番号のズレ方には規則があります。
2026年施行の改正で、行政書士法の冒頭（1条まわり）はどう変わり、業務の条文はどこへ動いたのでしょうか。
主語が「法律」から「行政書士」に移りました
旧1条は「この法律は……を目的とする」という、法律側の看板でした。新1条は「行政書士は……を使命とする」——職業人側の看板への掛け替えです。行政手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資し、国民の権利利益の実現に資すること。これがあなたの使命として明文化されました。
さらに1条の2「職責」が新設されました。中身は2つ。①常に品位を保持し、法令・実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う。②デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用などで国民の利便向上・業務改善に努める（努力義務）。②は旧法にはまったくなかった、時代を映す新顔です。
業務の条文は「1つ繰り下げ」の規則で動いています
新設の1条の2が割り込んだ分、以降は玉突きで動きました。対応表はこうです。旧1条の2「業務」→新1条の3。旧1条の3「代理等の業務」→新1条の4。旧1条の4「使用人等」→新1条の5。
業務の中身を新番号で確認します。1条の3（基本業務）＝他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務・事実証明に関する書類を作成すること。1条の4（そのほかの業務）＝聴聞・弁明の機会の付与手続などの代理、行政庁への不服申立ての代理とその書類作成（特定行政書士に限る）、契約書等の代理作成、書類作成についての相談です。
罰則にも小さな再編があります。旧21条が「虚偽登録」（21条）と「無資格業務（19条1項違反）」（新設21条の2）に分割されました。法定刑は変わっていません。
古い教材と過去問は、旧番号のまま眠っています
この改正の最大の罠は、過去問と古い教材の条文番号がすべて旧番号であることです。「行政書士の業務は1条の2に規定される」——改正前なら正しかったこの文は、基準日2026年4月1日時点では誤りです（正しくは1条の3）。番号だけで暗記していた知識ほど、静かに裏切られます。
もう1つ、「1条は行政書士法の目的を定める」という選択肢。旧法の記憶のままだと正しく見えますが、現1条の見出しは使命です。見出し1語の違いで切れる肢が、施行直後の年には特に並びやすいと考えて備えます。
「先生のお仕事って、何ができるんですか」。開業の挨拶回りで必ず聞かれるこの質問への答えが、1条の3と1条の4です。そして職責2項のデジタル努力義務は、オンライン申請対応が「あると望ましいスキル」から法律上の努力義務に格上げされたことを意味します。開業準備でIT環境を整えることは、いまや条文の要請です。
冒頭の問いに答えます。1条は「目的」から「使命」へ（主語が行政書士に）、1条の2に「職責」が新設され、業務条文は1つずつ繰り下げ（旧1条の2→新1条の3、旧1条の3→新1条の4）。次のユニットでは、その行政書士に「なる」ための入口——資格・欠格・登録——を数字ごと固めます。