法の効力 — 店のルールと、社員としての行動規範です
法律は、いつから効力を持ち、どこで、誰に及ぶのでしょうか。「上位の法に反する下位の法は無効」「特別法は一般法に優先する」といった原則は知っていても、法律が「場所」と「人」にどう及ぶかという整理は見落とされがちです。ここでは、法の効力を時間・場所・人の3つの軸で整理します。
法律はいつから効力を持ち、どの場所の、誰に適用されるのでしょうか。
店のルールと、社員としての行動規範です
法律の場所的な及び方は、店のルールにたとえられます。お店（日本の領土）にいる人は、国籍を問わず店のルール（日本法）に従います——これが属地主義で、原則です。一方、会社の社員規則は、社員が外国に出張していても付いてきます——これが属人主義で、例外的な扱いです（刑法3条、日本国民の国外犯）。
時間的・場所的・人的の3つの効力を整理します
時間的効力の基本は法律不遡及の原則です。法律は施行前の事実には原則として遡及して適用されません。例外は、遡及適用が当事者に有利な場合で、刑法6条は「犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる」と定めています。施行（法律の効力が発生する時点）は、公布から原則20日後です（法の適用に関する通則法2条）。ただし多くの法律には別段の施行日の定めがあり、「必ず20日後」という断定には注意が要ります。
同位の法律が矛盾する場合は、後に制定された法が優先します（後法優先の原則）。これと特別法優先の原則（特別法は一般法に優先する）が競合する場合の優劣は、事案ごとの解釈によります。成文法の階層は憲法＞条約＞法律＞政令＞府省令＞条例です。
場所的効力は、原則として属地主義——自国の領土内でのみ法律が適用されます。例外が属人主義で、刑法3条は日本国民が国外で一定の犯罪を犯した場合に日本の刑法を適用すると定めています。
人的効力は、原則として同一領土内にいる者全員に及びます（属地主義の帰結）。例外は、外交官への治外法権（ウィーン条約）や、象徴としての地位に基づき民事裁判権が及ばないとされる天皇に関する特例です。
「必ず20日後」という断定語と、属地・属人の混同が定番です
第一の手口は施行時期の断定です。「法律は必ず公布から20日後に施行される」は誤りです。多くの法律には別段の定めがあります。
第二の手口は場所的効力の原則と例外の入れ替えです。「法律は、自国民である限り、国外にいても常に自国法が適用される（属人主義が原則）」は誤りです。原則は属地主義で、属人主義は例外です。
第三の手口は不遡及原則の例外の逆転です。「法律は、当事者に不利な場合に限り遡及適用される」は誤りです。遡及が許容されるのは当事者に有利な場合です。
「この改正はいつから適用されますか」という相談は、施行日の確認という基本動作に直結します。「公布から20日後が原則だが、この法律には別段の定めがあるかもしれない」という留保を常に持つことが、誤った案内を防ぎます。外国人の依頼者を扱う実務では、属地主義・属人主義の基本構造を理解していると、渉外事案の見立てが立てやすくなります。
答えです。時間的効力は不遡及が原則、場所的効力は属地主義が原則、人的効力もこれに連動します。これで基礎法学の3ユニットが一巡しました。次は商法・会社法——満点を狙わず1〜2問を死守する戦略の核です。