法令の形式・序列 — 支店が罰則付きルールを作るには本社の許可がいります
内閣が定める政令は、法律を実行するための細かいルールにすぎないように見えます。ところが政令に罰則を設けようとすると、話は一気に厳しくなります。法律の個別・具体的な委任がなければ、政令に罰則を書き込むことはできません。この「委任の厳格さ」の違いが、法令の形式・序列という論点の急所です。
憲法・法律・政令・条例には、どんな上下関係と役割分担があるのでしょうか。
本社規定・支社規定・現場マニュアルには、それぞれ許される範囲があります
法令の序列は、憲法＞法律＞政令＞府省令という一本の階段です（98条・41条・73条6号）。上位の法に反する下位の法は無効です。政令に罰則を設けるには、法律の個別・具体的な委任が必要です（73条6号ただし書）——支店（内閣）が罰則付きの独自ルールを作るには、本社（国会）の明確な許可がいる、というイメージです。
委任命令と執行命令、そして条例の特殊な位置づけを見ます
命令には2種類あります。委任命令は法律の委任に基づき権利義務の内容そのものを定めるもので、罰則や新たな義務を課すには個別・具体的な委任が必要です（白紙委任は禁止）。執行命令は手続や様式など細目を定めるにとどまり、新たな権利義務を作れない代わりに一般的な授権で足ります。
条例（94条）は「法律の範囲内」で制定され、罰則を設けるにも法律の授権が必要です。ただし条例は住民の代表機関である地方議会が定める民主的立法であるため、政令のような個別委任までは不要で、相当程度具体的な授権で足りるとされます（大阪市売春取締条例事件・最大判昭37.5.30、地方自治法14条3項）。
最高法規性（98条）は、憲法に反する法律・命令・詔勅等が効力を有しないことを定めます。この序列の一番上に憲法があるという構造そのものが、この分野の骨格です。
「委任なしで自由に罰則」が最頻出の誤りです
第一の手口は委任要件の省略です。「内閣は、政令に罰則を設ける場合、法律の委任がなくても独自に罰則を規定できる」は誤りです。個別・具体的な委任が必要です（73条6号ただし書）。
第二の手口は条例と政令の要求水準の混同です。「条例に罰則を設けるにも、政令と同様に個別・具体的な委任が必要である」は誤りです。条例は相当程度具体的な授権で足ります（大阪市売春取締条例事件・最大判昭37.5.30）。政令ほど厳格ではありません。
第三の手口は執行命令への権利義務創設の許容です。「執行命令によっても、新たな権利義務を創設できる」は誤りです。執行命令は手続・様式などの細目にとどまります。
許認可業務に携わる行政書士にとって、法律・政令・省令・条例のどの段階に根拠があるかを正確に把握することは、書類作成の前提です。「条例で定める添付書類」と「省令で定める様式」を混同すると、申請そのものが門前払いになりかねません。法令の序列を意識した根拠条文の確認は、実務の基本動作です。
答えです。序列は憲法＞法律＞政令＞府省令で、政令の罰則には個別・具体的な委任、条例の罰則には相当程度具体的な授権が必要です。要求水準の違いが急所でした。次は、国会——衆議院の優越と、数字の階段です。