独禁法 — 示し合わせた値決めには「没収＋罰」が来ます
同業者どうしが会合で「来月からみんな1割値上げしよう」と示し合わせる——競争が消え、損をするのは消費者です。だから独占禁止法はカルテル・談合を不当な取引制限として禁じ、儲けの没収＋罰にあたる課徴金を科します。
3本柱（私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法）の区別と、課徴金の10%と4%が試験の的です。
カルテルや談合はなぜ規制され、違反にはどんなペナルティがあるのでしょうか。
3本柱——独り占め・示し合わせ・ズルい手口です
独禁法の禁止は3本柱——私的独占（力で競争者を排除・支配して市場を独り占めする。排除型と支配型）・不当な取引制限（カルテル・入札談合——共同行為＋競争の実質的制限が要件）・不公正な取引方法（不当廉売・差別対価・再販売価格の拘束・優越的地位の濫用など、公正な競争を歪める手口）。
不当な取引制限への制裁が課徴金——違反事業者の売上高に対し原則10%、中小企業は4%。「やり得を許さない」没収的な金銭ペナルティです。
企業結合規制——大きくなる前の事前チェックです
もう1つの柱が企業結合規制——一定規模以上の合併・株式取得は公正取引委員会への事前届出が必要で、届出受理から30日間は実行禁止（待機期間）。市場の競争構造を壊す結合を、起きる前に審査する仕組みです。
優越的地位の濫用は不公正な取引方法の代表格で、次ユニットの取適法（旧下請法）と地続きです——取適法は優越的地位の濫用の「下請取引版を定型化した特別法」と位置づけると、2つの法律の関係が整理できます。
課徴金率の入れ替えと、3本柱の要件の混同が定番です
定番の誤り肢は課徴金率の改変——「中小企業の課徴金は売上高の10%」（誤り——中小は4%に軽減）。10%と4%の対で固定してください。
私的独占と不当な取引制限の混同も的——1社の力による排除・支配が私的独占、複数社の共同行為がカルテル（不当な取引制限）。「1社か、示し合わせか」で切り分けます。
中小企業が独禁法に触れる場面は、加害側より被害側が多い——大手取引先の優越的地位の濫用（協賛金の強要・一方的な返品）や、同業組合の会合での価格の話（うっかりカルテルの入口）です。「組合の集まりで価格や数量の話はしない」は顧問先に伝えるべき鉄則で、被害側なら公取委の相談窓口・取引かけこみ寺（2026年1月に「下請かけこみ寺」から改称）という駆け込み先の地図を渡せます。
冒頭の問いに答えます。カルテル・談合は共同行為で競争を実質的に制限する不当な取引制限として禁じられ、課徴金（原則10%・中小4%）という没収＋罰が科されます（3本柱＝私的独占・不当な取引制限・不公正な取引方法、企業結合は事前届出＋30日待機）。次は優越的地位の濫用の特別法——2026年に生まれ変わった取適法へ。