広域支援 — 海の外はJETRO、もしもの備えはBCP
「海外に売りたい」と「災害が来ても潰れない」——スケールの違う2つの経営課題ですが、どちらも単独の中小企業では手が届きにくい領域で、公的機関の出番です。
海外はJETRO、総合支援は中小機構、備えはBCP——最後の広域マップです。
JETROと中小機構は何が違い、BCPはどんな要素で構成されるのでしょうか。
JETRO＝海外の専門店、中小機構＝支援の総合デパートです
JETRO（日本貿易振興機構）は海外ビジネスの専門機関——海外市場調査・輸出支援・海外展示会・対日投資の誘致が本業です。中小企業基盤整備機構（中小機構）は中小企業支援の総合機関——経営助言・人材育成（中小企業大学校）・販路開拓に加え、小規模企業共済（経営者の退職金積立）と経営セーフティ共済（取引先倒産に備える倒産防止共済）という2つの共済制度の運営者でもあります。
BCPは「何を・いつまでに・どう戻すか」——認定制度まであります
BCP（事業継続計画）の骨格は——①重要業務の特定（全部は守れない。何を最優先で続けるか）②目標復旧時間（RTO）・目標復旧レベルの設定 ③代替手段・資源の確保 ④定期的な訓練と見直し。作って終わりではなく、回し続ける計画です。中小企業の策定率は大企業より大幅に低く（調査時点の目安）、ここが政策課題になっています。
その後押しが事業継続力強化計画（中小企業等経営強化法）——防災・減災の取組を経済産業大臣が認定し、防災設備の税制優遇・金融支援・補助金加点につながります。W36の計画ファミリー（知事・主務大臣・市区町村）に「継続力強化＝経産大臣」を足して完成です。
共済の運営者と、認定主体の仕上げ問題が的です
定番の誤り肢は機関の役割のすり替え——「JETROは小規模企業共済を運営している」（運営は中小機構。JETROは海外専門）。「中小機構は海外業務を行わない」も誤り——販路・海外展開支援まで広く担う総合機関です。
認定主体の総仕上げ——経営革新＝知事・経営力向上＝主務大臣・先端設備＝市区町村・事業継続力強化＝経済産業大臣。4計画の総当たりが本試験の定番です。BCPでは「策定すれば見直しは不要」（誤り——訓練と見直しが本体）に注意。
BCP支援は「防災マニュアルづくり」ではなく経営の優先順位づけです——「電話・受注・出荷のどれから戻しますか」という問いは、そのまま「この会社の生命線は何か」の問い。事業継続力強化計画は様式が簡素で、中小企業の防災の入口として提案しやすく、認定は補助金加点にも効きます。共済2つは覚え方が実利です——小規模企業共済＝社長の退職金・経営セーフティ共済＝連鎖倒産の備え。顧問先の節税相談でも頻出の道具です。
冒頭の問いに答えます。JETROは海外ビジネスの専門機関（市場調査・輸出・対日投資）、中小機構は総合支援機関で小規模企業共済と経営セーフティ共済の運営者。BCPは重要業務の特定→目標復旧時間（RTO）→資源確保→訓練・見直しで回し、事業継続力強化計画（経産大臣認定）が政策の後押しです。——これで中小企業経営・政策の制度はひと巡り。最後は、この7科目をどう突破するか——科目免除の戦略へ。