概況データ — 99.7%・7割・5割強、3つのシェアを混ぜない
日本に会社は何社あって、そのうち中小企業は何割か——答えは「ほぼ全部」です。企業数の99.7%が中小企業。でも、働く人のシェアは約7割、生み出す付加価値は5割強と、ものさしを変えるたびに数字が下がっていきます。
試験の的はまさにここ——どのものさしの数字かを混ぜさせる問題です。
中小企業は企業数・従業者数・付加価値額で、それぞれ日本のどれだけを占めるのでしょうか。
数はほぼ全部、人は7割、価値は半分——階段状に下がります
3つのシェアを階段で覚えます（経済センサス・中小企業白書ベースの目安）——企業数の99.7%が中小企業（大企業は0.3%しかいない）。従業者数の約7割が中小企業で働く。付加価値額の5割強を中小企業が生む。数→人→価値の順に99.7%→約70%→5割強と下がる——1社あたりの規模が大企業の方が大きいから当然の形です。
内側の輪も同じ形です——小規模企業は企業数の約85%を占めるが、従業者・付加価値のシェアはずっと小さくなります。
絶対数は「調査年つき」で——シェアで覚えるのが安全です
絶対数はおおよそ中小企業約336万者・小規模企業約285万者（2021年経済センサス活動調査ベースの目安）ですが、調査年により変動します（一つ前の調査では約358万者・約305万者）。数字そのものより「減少傾向が続いている」という向きと、シェアの階段が本体です。
動態の指標も1セットで——日本の開業率はおおむね4〜5%台、廃業率は3%台（雇用保険事業年報ベースの目安）で、欧米（おおむね10%前後とされる）より低水準にとどまる——「開業率を欧米並みに引き上げる」が長年の政策目標になっている背景です。
ものさしの取り違え——「従業者数でも99.7%」が定番の誤りです
定番の誤り肢はシェアの貼り替え——「中小企業は従業者数でも全体の99.7%を占める」（99.7%は企業数のシェア。従業者は約7割）。「付加価値額の9割を中小企業が生む」も誤り——5割強です。数字はどれも実在するだけに、どのものさしに付くかだけが問われます。
絶対数の「◯◯万者」を断定させる肢が出たら調査年に注意——年代の違う数字を並べて混乱させる手口があります。シェアの階段（99.7→70→5割強）で判定するのが安全です。
この階段は、診断士が講演や支援計画の冒頭で使う定番の一枚です——「日本の企業のほぼ全部が中小企業で、雇用の7割を支えている。だから中小企業支援は雇用政策そのものです」。逆に付加価値シェアが5割強にとどまる事実は、生産性向上支援の根拠として続けて語れます。数字の出典（経済センサス・中小企業白書）と調査年をひとこと添えるのが、専門家の作法です。
冒頭の問いに答えます。中小企業は企業数の99.7%・従業者数の約7割・付加価値額の5割強を占め（小規模企業は企業数の約85%）、ものさしを変えるたびに階段状に下がります——シェアの貼り替えが試験の的。絶対数（約336万者など）は調査年つきの目安で覚え、開業率4〜5%台・廃業率3%台の低水準が政策の背景です。次は、その中小企業がいま何に困っているか——経営課題へ。