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行政書士試験 / 学習スケジュール
試験日から逆算する

行政書士試験の学習スケジュール

令和8年度の試験日は11月8日(日)です。ここから逆算して、300点の配点と足切りに合わせ、何をどの順で進めるかを整理します。 学習時間の目安は書きません。人によって使える時間が違いますし、公表された数字でもないからです。代わりに、この教材にある実際の分量と、配点から動かせない事実だけで組み立てます。

まず動かせない事実

点の作り方は、3つの条件で決まっています

合格には法令等科目で122点以上・基礎知識科目で24点以上・総得点で180点以上の3つすべてが必要です。 総得点が足りていても、科目ごとの基準に届かなければ不合格になります。だから計画は「180点をどう作るか」ではなく、「3つの条件を同時に満たす配分をどう作るか」で考えます。

  • 法令等 244点:5肢択一40問160点+多肢選択3問24点+記述3問60点
  • 基礎知識 56点:5肢択一14問。ここで24点を割ると、他が満点でも不合格
  • 出題の前提:その年の4月1日時点で施行されている法令から出ます(令和8年度=2026年4月1日)

出典:合否判定基準(行政書士試験研究センター)

ここから2つのことが決まります。ひとつは基礎知識を後回しにできないこと。14問中6問弱を取れなければ、法令をどれだけ積んでも届きません。 もうひとつは記述式60点を捨てられないこと。捨てると、残り240点で180点、つまり4分の3を取る計算になります。

配分

時間は、配点の重い順に置きます

科目別の配点は公式には非公表です。よく見かける「行政法112点・民法76点」といった数字は各社の推計で、断定はできません。 ただし出題数の傾向から、行政法が最大の科目であることは動きません。この教材の分量も、それに合わせて作ってあります。

科目論点数中身
行政法57択一の最大科目。処分性・原告適格・訴えの利益から手続法・不服審査・国賠・地方自治まで
民法24総則・物権・債権・親族相続。記述式でも問われる
基礎知識等15足切り24点がかかる。政治経済社会・情報通信・諸法令
憲法7人権と統治
基礎法学3出題は少ないが取りこぼしにくい
商法・会社法2費用対効果を見て割り切る判断もある

合計108論点・455問(2026年7月時点。すべて自作で、過去問の転載はありません)

行政法が全体の半分を超えます。これは偏りではなく、配点の実態に合わせた結果です。 迷ったら行政法から、が配分の原則になります。

順序

残り期間を3つに割ります

期間の長さは人によりますが、順序は変わりません。3つの段に分けて考えます。

1

土台をつくる — 行政法と民法を、理解できる形で通す

この時期にやってはいけないのが、いきなり問題を大量に解くことです。行政法は「処分性」「原告適格」「訴えの利益」のように、判断の枠組みを持っていないと問題文が読めません。 枠組みのないまま解くと、正解した問題も次に形を変えると落とします。

この教材では、1つの論点を読んで5分・そのまま確認問題までで区切ってあります。行政法57論点を、順路どおりに通すのがこの段の中身です。

科目マップから読み始める →
2

往復する — 解いて、間違えたところへ戻る

土台ができたら、問題と本文を往復します。大事なのは間違えた論点に戻ることで、解いた数ではありません。 この教材は誤答した選択肢ごとに「なぜそれが誤りか」を出し、間違えたままの問題を弱点帳に溜めます。溜まったものを潰すのがこの段です。

基礎知識もここから並行して始めます。最後に回すと、足切りに間に合いません。

3

本番の形に合わせる — 通しで解いて、時間の感覚を作る

直前期は、知識を足すより持っている知識を試験時間内に出せるかが問題になります。3時間で60問、記述3問を含めて配分する感覚は、通しで解かないと身につきません。

模試モードは、解いている間は正解も解説も出さず、最後にまとめて採点します。本番と同じ条件で通すためです。

模試モードで通す →
働きながらの場合

「毎日3時間」は、続かないから意味がありません

仕事をしながらの受験で計画が崩れる原因は、たいてい計画そのものが守れない量で組まれていることです。守れない計画は、守れなかった日に自己嫌悪だけを残して終わります。

この教材を5分単位で区切ってあるのは、そのためです。1日1論点なら5分で、通勤の片道で終わります。 余裕のある日に3つ読めばよく、読めない日があっても、翌日に戻ってこられる粒度にしてあります。

続ける仕組みとして、忘れた頃の問題を出す「今日の復習」を入れてあります。解いた記録はこの端末のなかだけに置かれ、こちらから見ることはできません。アカウントも要りません。

この頁のまとめ

動かせないのは法令等122点・基礎知識24点・総得点180点の3条件と、記述式60点の存在。 配分は行政法から、順序は土台 → 往復 → 通し。働きながらなら、守れる量で組むのが最優先です。

この頁について

  • 制度・配点・日程合否判定基準行政書士試験研究センター(確認日 2026-07-26)
  • 学習時間の目安は載せていません:公表された数字ではなく、断定できないためです。掲載しているのは制度の確定値と、この教材の実際の分量だけです
  • 科目別配点:公式には非公表です。本頁でも推計値は断定していません

本サイトは各試験実施機関および受験指導機関とは無関係の独立した教材です。合格を保証するものではありません。