民法・債権 — 約束の「守り方」と「壊し方」

①履行遅滞

履行期を過ぎても債務を履行しないこと。履行が可能であることが前提。

②履行不能

債務の履行が不可能になったこと。既に起きた不履行。

③不完全履行

履行はされたが、内容が不完全。2017年改正で「契約不適合責任」と一本化。

譲渡制限特約の改正（466条）

改正前は、譲渡制限特約があれば債権譲渡は無効だった。
改正後は特約があっても債権譲渡は有効。ただし、特約を悪意・重過失で知っていた譲受人には債務者が対抗できる（466条3項）。

対抗要件（467条）

債務者への通知または債務者の承諾が対抗要件。第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知・承諾が必要（467条2項）。

一般不法行為（709条）の4要件

①故意・過失、②権利又は法律上保護される利益の侵害（違法性）、③損害の発生、④因果関係。なお前提として加害者に責任能力（712条・713条）が必要。

使用者責任（715条）— 外形理論

使用者は「事業の執行について」被用者が他人に損害を加えた場合に賠償責任を負う。外形理論（最判昭40.11.30）により「事業の執行について」を広く解釈。使用者の求償権は信義則上制限される（最判昭51.7.8）。

工作物責任（717条）— 占有者と所有者

占有者が1次的に責任を負うが、損害防止に必要な注意をした場合は免責あり。
占有者が免責された場合は所有者が2次的に責任を負う（無過失責任・免責なし）。

要件①：双務契約から生じた対価的債務の存在

売買・賃貸借・請負など、双方が対価的な義務を負う契約であること。片務契約（贈与など）には適用なし。

「対価的」牽連関係が鍵。同一契約から生じた債務でなければならない。

要件②：相手方の債務が弁済期にあること

相手方の債務がまだ弁済期を迎えていない場合は、抗弁権を行使できない（533条但書）。

引っかけ注意：自分の債務が弁済期を過ぎていても、相手の債務が未到来なら使えない。

要件③：相手方が自己の債務の履行（の提供）をしていないこと

相手方がすでに履行の提供をした場合は、もはや抗弁権を行使できない（533条本文）。

「提供」で足りる点に注意。完全な履行まで待たずに抗弁権は消滅する。

効果：履行拒絶権（訴訟上は同時履行判決）

同時履行の抗弁権を行使すると、相手方の請求に対して履行を拒絶できる。
訴訟では「引換給付判決」が下り、相手方の給付と引換えに自己の給付をすれば足りる。
また、同時履行の抗弁権が存在する間は、債務者は履行遅滞に陥らない（履行期後も遅滞とならない）。

遅滞の問題と直結。相手が催告なしに解除・損賠請求する前提として、遅滞があることが必要。抗弁権があれば遅滞なし→解除不可。

① 追完請求（562条）

目的物の修補・代替物の引渡し・不足分の引渡しを請求できる。買主が選択するが、売主は買主に不相当な負担を課しない範囲で別の方法を選択できる（562条1項但書）。

まず「直してほしい」が出発点。

② 代金減額請求（563条）

相当の期間を定めて追完を催告し、期間内に追完がないとき、不適合の割合に応じて代金減額を請求できる（563条1項）。追完が不能・履行拒絶・定期行為等の場合は無催告で請求可（563条2項）。

「催告→不履行→減額」の流れ。代金減額は解除類似の権利で、帰責事由不要。

③ 解除（541条・542条準用）

一般の解除規定による。軽微な不適合は解除不可（541条但書）。売主の帰責事由は不要（2017年改正）。

契約不適合≠自動解除。催告→相当期間経過→解除の手順が必要（無催告解除事由でない限り）。

④ 損害賠償（564条→415条）

564条により415条の規定による損害賠償が可能。売主に帰責事由が必要（415条1項但書）。追完請求・代金減額請求と併用可。

損賠だけが「帰責事由必要」。他の3つは不要。この非対称が試験の頻出ポイント。

期間制限（566条）

買主は、不適合を知った時から1年以内に売主に通知しなければ、追完請求・代金減額請求・損害賠償・解除権を失う（566条）。
ただし、売主が引渡し時に不適合を知りまたは重過失で知らなかった場合は、1年制限は適用されない（566条但書）。また一般の消滅時効（知った時から5年・権利行使できる時から10年）も別途問題となる。

「1年以内に通知」≠「1年以内に提訴」。通知さえすれば時効期間内に訴訟を起こせばよい。

改正前（削除された534条：債権者主義）

売買の目的物が特定物の場合、引渡前に滅失しても危険は買主（債権者）が負担した（534条）。つまり代金を払う義務が残った。「不公平」として批判の的だった条文。

2017年改正で534条は削除。

現行法（536条）：反対給付拒絶権（債務者主義に統一）

債務者の責めに帰することができない事由によって債務の履行が不能となったとき、債権者は反対給付の履行を拒絶できる（536条1項）。
例：売主が引渡前に目的物を火災で失った→買主は代金の支払いを拒絶できる。

「債権者主義廃止→反対給付拒絶権」がセットで頻出。

債権者の帰責事由がある場合（536条2項）

債権者の責めに帰すべき事由によって履行が不能になったとき、債権者は反対給付の履行を拒絶できない（536条2項）。この場合、債務者は反対給付を受ける権利を失わない。

例：買主が受取を拒んでいる間に火災→買主の帰責事由→代金支払義務は残る。

催告の抗弁権（452条）

債権者が保証人に弁済を請求してきたとき、保証人は「まず主債務者に催告せよ」と主張して請求を拒絶できる。
例外：主債務者が行方不明・破産など（452条但書）。

連帯保証人にはこの抗弁権なし（454条）。

検索の抗弁権（453条）

債権者が主債務者への催告後も保証人に請求してきたとき、保証人は「主債務者に弁済できる財産があり執行が容易だ」と証明して、まずそちらに執行せよと主張できる。

連帯保証人にはこの抗弁権もなし（454条）。

個人根保証の極度額（465条の2・2017年改正）

個人が根保証契約（一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約）の保証人となる場合、極度額を定めなければ無効（465条の2第2項）。書面（電磁的記録を含む）で定めることが必要（446条2項・3項の準用）。
改正前は貸金等根保証（465条の2旧）のみ対象だったが、2017年改正で全ての個人根保証に拡大された（賃貸借の保証なども含む）。

「極度額の定めのない個人根保証は無効」——書面要件と合わせて試験頻出。

原則：第三者弁済は可能

債務の性質が許し、当事者が反対の意思を表示していない場合、第三者も弁済できる（474条1項）。

「第三者弁済は原則有効」が出発点。例外を覚える。

例外1：正当な利益のない第三者（474条2項）

弁済について正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済できない（474条2項本文）。
ただし、債務者の意思に反することを債権者が知らなかった場合は有効（474条2項但書）。

「正当な利益を有する第三者」とは：保証人・連帯債務者・物上保証人・担保目的物の第三取得者など。

例外2：債権者の意思に反する場合（474条3項）

正当な利益を有しない第三者は、債権者の意思に反して弁済できない（474条3項）。

正当利益なし→「債務者の意思」AND「債権者の意思」の両方に反してはならない。

弁済による代位とは

正当な利益を有する第三者（保証人・連帯債務者など）が債務者に代わって弁済すると、弁済した限度で債権者に代位し、債権者が持っていた担保権・優先権をそのまま行使できる（499条・500条）。

「代位」＝債権者の地位に乗り移ること。主債務者に対し元の担保で請求できる強力な権利。

一部弁済による代位（502条）

債権の一部について代位弁済した場合、代位者と原債権者が担保権を共有するが、債権者が優先して行使できる（502条1項）。

「一部代位≠債権者と対等」。債権者が優先という点が問われる。

不法行為債権との相殺禁止（509条）— 2017年改正で整理

以下の債務の債務者は、相殺をもって債権者に対抗できない（509条）：
①悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務（509条1号）
②人の生命・身体の侵害による損害賠償の債務（509条2号）

改正前は「不法行為債権一般」が相殺禁止だったが、改正後は「悪意による不法行為」と「生命・身体侵害」に絞られた。過失による財産侵害の不法行為債権は相殺可能になった点が改正の核心。

差押えと相殺（511条）— 2017年改正で判例法理を明文化

差押え後に取得した債権を自動債権として相殺することは、差押え前の原因に基づいて生じた場合を除き、対抗できない（511条1項・2項）。
改正前は判例（最大判昭45.6.24）が「差押前の原因に基づく債権で相殺できる（無制限説）」を採用していたが、これを明文化。

差押えvs相殺は実務の頻出論点。「差押え前から自動債権を持っていれば相殺できる」が原則。

敷金の定義と返還時期（622条の2）

敷金とは、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生じる賃借人の賃貸人に対する金銭債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する金銭（622条の2第1項）。
賃貸人は、賃貸借終了・明渡し後に、賃借人に対する未払賃料等を控除した残額を返還しなければならない（622条の2第1項1号・2号）。

改正前は判例・慣行で処理していた敷金関係を条文化。「明渡し後に返還」が原則で、明渡し前には返還請求できない。

賃借人の原状回復義務の範囲

賃借人は、賃借物に生じた損傷を原状に復する義務を負う（621条）。
ただし、以下の損傷は原状回復義務の対象外：
①賃借物の通常の使用・収益によって生じた損耗（通常損耗）
②賃借物の経年変化

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の考え方を明文化。「タバコのヤニ・故意の傷→賠償あり」「日焼け・普通の使用→賠償なし」。

不動産が譲渡された場合

賃借人が対抗要件を備えた賃貸借がある場合（登記または借地借家法上の引渡し）、その不動産が譲渡されると賃貸人たる地位は当然に譲受人に移転する（605条の2第1項）。
ただし、譲渡人と譲受人が賃貸人たる地位を留保する旨の合意をし、かつ譲受人がその不動産を譲渡人に賃貸する場合は、移転しない（605条の2第2項前段）。

敷金は新賃貸人に引き継がれる（605条の2第4項）。旧賃貸人への敷金返還請求はできなくなる。

定型約款の定義（548条の2第1項）

定型約款とは、定型取引（不特定多数の者を相手方として行う取引で、その内容の全部または一部が画一的であることが双方にとって合理的なもの）において、契約の内容とすることを目的として特定の者により準備された条項の総体。

電車・バスの運送約款、インターネットの利用規約、保険約款などが典型例。

みなし合意の要件（548条の2第1項）

以下のいずれかに該当する場合、定型約款の個別の条項についても合意したものとみなされる：
①定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき
②定型約款準備者があらかじめ定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき

個別の条項を読んでいなくても合意したとみなされる——消費者保護の観点から「不当条項排除」とセットで理解する。

不当条項の排除（548条の2第2項）

定型約款の条項であっても、相手方の権利を制限し、または相手方の義務を加重する条項であって、取引上の社会通念に照らして民法1条2項の基本原則（信義誠実の原則）に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものは、合意しなかったものとみなす（548条の2第2項）。

不当条項は「みなし合意の例外」。消費者契約法の不当条項規制と趣旨が共通。

定型約款の変更（548条の4）

定型約款準備者は、以下のいずれかに該当する場合、相手方との合意なく定型約款を一方的に変更できる（548条の4第1項）：
①変更が相手方の一般の利益に適合するとき
②変更が契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性・内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なとき

変更するには、変更後の定型約款の内容および変更の効力発生時期をインターネット等で周知しなければならない（548条の4第2項）。

「一方的変更OK」だが、相手の利益に適合するか、または合理的変更であることが条件。要件を満たさない変更は無効。

善意の受益者（703条）＝現存利益

法律上の原因がないことを知らなかった受益者は、現に利益が存する限度（現存利益）で返還すれば足りる。すでに浪費して手元に残っていない分は返還を要しない。

「善意＝現存利益」。ただし生活費など有益な支出に充てた分は現存利益として残ると解される点に注意。

悪意の受益者（704条）＝全額＋利息＋損害賠償

法律上の原因がないことを知っていた受益者は、受けた利益に利息を付して返還し、なお損害があるときは損害賠償責任も負う（704条）。

善意＝現存利益／悪意＝全額＋利息（＋賠償）。この対応セットが暗記単位。「善意でも全額返還」とする肢は誤り。

非債弁済（705条）

債務が存在しないことを知りながら弁済した者は、その給付の返還を請求できない（705条）。「ない」と知って払った以上、後から返せというのは許されない。

「知らずに」払った場合は原則返還請求できる。705条は「知りながら」が要件。

不法原因給付（708条）

不法な原因のために給付をした者は、その給付の返還を請求できない（708条本文）。例：賭博の負け金、愛人契約に基づく贈与。未登記不動産の引渡しも「給付」にあたり返還請求できず、反射的に受領者が所有権を確定的に取得する（最判昭45.10.21）。ただし不法な原因が受益者側にのみあるときは返還請求できる（708条ただし書）。

クリーンハンズの原則（自ら不法をした者は法の助けを借りられない）。「返還請求できない→反射的に相手が確定的に取得」という帰結が頻出。

手口① 起算点すり替え — 不当利得の消滅時効を「10年だけ」とする

「不当利得の返還請求権の消滅時効は、権利を行使できる時から10年である」→ 誤り。債権の消滅時効は主観的起算点から5年／客観的起算点から10年の二重期間（166条1項）。「知った時から5年」を省いて単一期間に見せ、早期に時効消滅させる肢に引っかからないこと。

対策：時効の数字は「5年／10年」の二重期間をセットで。単一期間しか示さない肢は疑う。

手口② 類似制度混同 — 連帯債務の「請求」を絶対効とする

「連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者にも効力が及ぶ」→ 誤り。2017年改正で請求は相対的効力に変更された（441条）。絶対的効力事由は弁済のほか更改（438条）・相殺（439条）・混同（440条）に限られる。旧法では履行の請求も絶対的効力だったため、改正前後の混同を突く。

対策：絶対効＝弁済＋更改・相殺・混同。請求・免除・時効の完成は相対効（改正で変更）。

手口③ 断定語＋原則例外の逆転 — 譲渡制限特約違反を「無効」とする

「譲渡制限の特約に反してなされた債権譲渡は無効である」→ 誤り。2017年改正で譲渡の効力は妨げられない（466条2項）。譲受人が特約につき悪意・重過失のときは、債務者が履行を拒絶できる（466条3項）にとどまり、「無効」にはならない。

対策：改正後は「譲渡は有効・債務者は悪意重過失の譲受人に履行拒絶できる」。旧法の「無効（物権的効力）」と混同しない。

手口④ 主体すり替え — 正当な利益のない第三者の弁済を「できる」とする

「弁済につき正当な利益を有しない第三者は、債務者の意思に反しても弁済することができる」→ 誤り。正当な利益を有しない第三者は、原則として債務者の意思に反して弁済できない（474条2項本文）。さらに債権者の意思に反しても弁済できない（474条3項）。保証人・物上保証人・担保目的物の第三取得者などの「正当な利益を有する第三者」との区別が狙われる。

対策：正当な利益なし＝債務者・債権者いずれの意思にも反して弁済不可。「利益あり」なら意思に反しても弁済可。