この章は3つの論点ユニット（Wave 12）に生まれ変わりました。短く区切って学べて、ドリル・索引とつながっています。 新しい「基礎法学」をはじめる →
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「推定する」と「みなす」は何が違うのか。「善意」は道徳と無関係？ 法の解釈には6つの方法がある——。基礎法学は毎年2問・8点の出題だが、他の全科目の読解精度を底上げする最重要インフラ。法令の言葉を正確に扱う力をここで体得する。
「妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する」（民法772条1項前段・2022年改正・2024年施行）と「失踪宣告を受けた者は、死亡したものとみなす」（民法31条）——この2つの条文の違いは何か？ そして、なぜ法律の「善意」は善い人という意味ではないのか？
行政書士は法律文書の作成と相談業務を担う国家資格。依頼者に法令を正確に説明し、契約書・許可申請書・遺言書などの文書を起草する場面では、「推定する」と「みなす」の違いを誤って使うだけで、法的効果が根本から変わりうる。また、「善意の第三者に対抗できない」という表現は民法・不動産登記法・商法に頻出するが、ここでいう「善意」が道徳的な意味でないことを依頼者に誤解なく説明できなければ実務は成り立たない。法の解釈方法（類推解釈禁止等）は行政不服申立・許認可の判断根拠を読み解く上での基盤となる。基礎法学が全科目のインフラであることはそういう意味で文字通りであり、試験において毎年2問出題されることにも理由がある。
基礎法学は4つのテーマで構成される。試験では毎年2問8点が出題され、特に法令用語と法の解釈方法が最頻出。
推定/みなす・善意/悪意・直ちに/速やかに/遅滞なく・以上/超える——日常語と違う法律の言葉。
成文法vs不文法・公法vs私法vs社会法・一般法vs特別法・効力の階層（憲法＞法律＞政令…）。
文理・拡大・縮小・類推・反対・勿論の6種。刑法における類推解釈禁止が頻出。
三審制・最高裁15名・高裁8か所・簡裁140万円以下・少額60万円以下・仲裁vs調停の差異。
基礎法学は2問8点・足切りなしだが、配点以上に他科目（民法・行政法）の理解基盤になる。得点戦略は明快で、毎年のように問われる「法令用語」（推定・みなす／及び・並びに／又は・若しくは等）と「法の解釈方法」（拡大・縮小・類推・反対解釈）に全力を注ぐ——いずれもパターン化でき、対策すれば確実に取れる本命だ。一方、裁判員制度のように出題頻度が低く枝葉の制度知識は深追いしない。この章はまさに法令用語・解釈の得点力を鍛える構成になっている。
推定するとは、一応そうと見なすが、反証を提出することで覆すことができる扱いをすること。「妻が婚姻中に懐胎した子は、当該婚姻における夫の子と推定する」（民法772条1項前段・2022年改正／2024年施行）は、嫡出否認の訴え（出訴期間3年・改正前は1年）で覆せる。
みなす（擬制）とは、実際とは異なるかもしれないが、法律上その状態であると確定的に扱うこと。「失踪宣告を受けた者は、死亡したものとみなす」（民法31条）は、実際には生存していても、失踪宣告が取り消されない限り死亡として扱われる。反証では覆せない。
みなし規定は法律が意図的に「事実と異なる扱い」を強制するもの。法的安定性・取引の安全のために、一定の事実が確定した後は覆すことを許さない政策的選択。だから「取消・撤回等の別の手続」がない限り、反証は通用しない。
法律用語の「善意」はある事情を知らないこと、「悪意」はある事情を知っていることを意味する。道徳的な良し悪しとはまったく無関係。
| 用語 | 法律上の意味 | 例 |
|---|---|---|
| 善意 | ある事情を知らない | 「善意の第三者は保護される」＝事情を知らない第三者 |
| 悪意 | ある事情を知っている | 「悪意の受益者は返還義務を負う」＝事情を知っている利得者 |
| 善意無過失 | 知らず、かつ知らないことに過失もない | 即時取得（民法192条）の要件 |
| 用語 | 意味 | 許容される遅延 |
|---|---|---|
| 直ちに | 即座に行動すること | なし（時間的余裕を認めない） |
| 速やかに | できるだけ早く | 若干の余裕あり |
| 遅滞なく | 正当な理由なく遅延しないで | 合理的な期間は許容される |
| 用語 | 境界値の扱い | 例 |
|---|---|---|
| 以上・以下 | 境界値を含む | 「20歳以上」→ 20歳を含む |
| 超える・未満 | 境界値を含まない | 「20歳未満」→ 20歳を含まない（19歳まで） |
及び／並びには並列（AND）を表す。同一階層の並列には「及び」、大きな並列＋その中の小さな並列には「並びに」を大きな方に使う（「A並びにB及びC」＝「A・と・（B・と・C）」）。
又は／若しくはは選択（OR）を表す。同一階層の選択には「又は」、大きな選択＋その中の小さな選択には「又は」を大きな方に使う（「A又はB若しくはC」＝「A・か・（B・か・C）」）。
「○○する」の部分——「推定」か「みなす」か、条文から判断せよ。
成文法は文字で書かれた法。憲法・法律・政令・府省令・条例・条約がこれにあたる。不文法は文字では存在しないが法的拘束力を持つもので、慣習法・判例法・条理がある。
社会で繰り返し行われる慣行（慣習）が、法的確信（法として守るべきという意識）を伴うことで成立する。民法92条は「法令中の公の秩序に関しない規定と異なる慣習がある場合において、法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは、その慣習に従う」と定める。
下位の法令は上位の法令に反することができない。特別法は一般法に優先する（例：商法は民法の特別法）。新法は旧法に優先する（法の一般原則）。
| 分類 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 公法 | 国家と国民の関係、国家機関相互の関係を規律 | 憲法・行政法・刑法・訴訟法 |
| 私法 | 私人相互の関係を規律 | 民法・商法・会社法 |
| 社会法 | 公私の中間領域・社会的弱者保護 | 労働法・社会保障法・独占禁止法 |
実体法は権利義務の内容・発生・変更・消滅を規定する法（民法・刑法・商法など）。手続法は権利義務を実現するための手続を規定する法（民事訴訟法・刑事訴訟法・行政事件訴訟法など）。
また、当事者の合意によっても変更できない規定を強行規定（公序良俗・消費者保護など）、合意で変更できる規定を任意規定（契約の多くがこれ）という。
法の効力の順序は上から〔 ? 〕。特別法と一般法が競合するときは〔 ? 〕が優先する。成文法でない「慣習法」が成立するために必要な2つの要素は〔 ? 〕と〔 ? 〕。
| 解釈方法 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 文理解釈 | 法文の言葉をそのままの文字通りの意味で解釈する。最も基本的な方法。 | 出発点となる解釈 |
| 拡大解釈 | 法文の通常の意味より広く解釈するが、法文の射程内にとどまる | 文言の外延の範囲内 |
| 縮小解釈 | 法文の通常の意味より狭く解釈する | 立法趣旨から適用範囲を絞る |
| 類推解釈 | 法文に規定のない事項に、類似する規定を適用する。法文の射程外へ踏み込む | 刑法では被告人不利益な類推は禁止（罪刑法定主義） |
| 反対解釈 | ある事実についての規定から、反対の事実には逆の結論が導かれると解釈する | 対称的な規定から逆を導く |
| 勿論解釈 | 規定はないが、規定の趣旨・目的から当然に導かれる解釈（「もちろん解釈」） | 「大は小を兼ねる」的論理 |
刑法では罪刑法定主義（憲法31条・39条）が支配する。「法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし」の原則から、法文に規定のない行為を類推で「犯罪」とすることは、国民の予測可能性・法的安定性を根本から壊す。そのため、被告人に不利益な類推解釈は禁止される。民事法では類推解釈は広く認められている。
よく混同される概念ペアを左右で対比する。タブで切り替えて全8ペア（推定/みなす・拡大/類推・仲裁/調停・緊迫度・類推/反対・却下/棄却・控訴/上告・適用/準用）を確認。
拡大解釈と類推解釈の決定的な違いは〔 ? 〕かどうか。刑法で被告人に不利益な類推解釈が禁止される根拠条文は〔 ? 〕。「勿論解釈」の「勿論」とは〔 ? 〕という意味で、規定はなくても趣旨から〔 ? 〕に導かれる解釈を指す。
日本の裁判は三審制を採用する。第一審（地方裁判所または家庭裁判所・簡易裁判所）→控訴審（高等裁判所）→上告審（最高裁判所）の順に審理される。
| 裁判所 | 数・規模 | 民事管轄の目安 |
|---|---|---|
| 最高裁判所 | 1か所 長官1名＋判事14名＝15名 | 上告審（法律審）・違憲審査 |
| 高等裁判所 | 8か所（東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松） | 控訴審が原則 |
| 地方裁判所 | 50か所（各都道府県＋北海道は4か所） | 民事・刑事の原則第一審 |
| 家庭裁判所 | 50か所 | 家事事件・少年事件 |
| 簡易裁判所 | 438か所 | 民事：140万円以下 少額訴訟：60万円以下 |
最高裁は「一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」（憲法81条）。日本は具体的な事件の審理に付随して違憲審査を行う付随的違憲審査制を採用（抽象的違憲審査制ではない）。
裁判員制度は出題頻度が低く枝葉の制度知識のため、深追いは非効率。骨格だけ押さえれば十分：裁判員裁判は原則裁判官3名＋裁判員6名の合議体で、重大な刑事事件の第一審（地方裁判所）のみを担当し、控訴審・上告審には関与しない。裁判員は選挙人名簿から選ばれ、事実認定と量刑を裁判官とともに判断する。ここまでで割り切り、細部は捨てて法令用語・法の解釈方法など毎年問われる論点に時間を回す。
法律は公布の日から施行されるのが原則ではなく、「法の適用に関する通則法」2条は「法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する」と定める（別段の規定があるときはその定める日）。
| 手続 | 内容 | 当事者の拘束 |
|---|---|---|
| 仲裁 | 第三者（仲裁人）の判断（仲裁判断）に当事者が従う。確定判決と同一の効力 | 拘束される（仲裁合意が前提） |
| 調停 | 第三者（調停委員）が解決案を提示。当事者双方の合意があって初めて成立 | 拘束されない（合意が必要） |
| あっせん | 第三者が当事者間の交渉を補助・仲介。合意を促進するが解決案は提示しない | 拘束されない |
仲裁は当事者があらかじめ「仲裁に服する」と合意した上で手続が開始され、一度仲裁判断が下されると当事者はその判断に従わなければならない（仲裁法45条）。確定判決と同じ効力を持つため、裁判所での強制執行も可能。調停は双方の合意がなければ成立しない点が決定的に異なる。
基礎法学の「誤りの肢」は、知識そのものより作り方のパターンを知ると一瞬で見抜ける。以下の4つの型は、行政法・民法など他科目の肢にもそのまま効く汎用スキルになる。
条文の数字（員数・金額）を1か所だけ別の数字に差し替える。最高裁は15名（長官1＋判事14）を「14名」「16名」に、高裁8か所を「7か所」に、簡裁の民事管轄140万円以下と少額訴訟60万円以下を入れ替える等。外見は正しく見えるが、数字1か所だけが違う。
似た用語の意味を入れ替える。却下（不適法＝門前払い）と棄却（適法だが理由なし）、推定（反証で覆る）とみなす（覆らない）、控訴（事実＋法律）と上告（法律問題のみ）など。片方の説明文にもう片方の語を当てはめる。
例外や条件付きの規定を「常に」「一切」で絶対化する。「類推解釈は一切禁止」は誤り——禁止されるのは刑法で被告人に不利益な類推に限られ、民事法では広く認められる。「法律は必ず公布から20日後に施行される」も誤り（「別段の定め」がある場合が通常）。
意味の向きを逆にする。善意＝知らない／悪意＝知っているを逆に説明する、緊迫度「直ちに＞速やかに＞遅滞なく」の順序を入れ替える、上位法と下位法の優先関係（憲法＞法律＞政令…）を逆にする等。
法の解釈方法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
法令用語に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
裁判制度およびADRに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
法令用語に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
法の解釈方法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
裁判制度及びADRに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
「推定」は覆せる、「みなす」は覆せない。善意＝知らないこと。刑法の類推解釈禁止（罪刑法定主義）と仲裁の拘束力＝確定判決と同一が出題の核心。緊迫度：直ちに＞速やかに＞遅滞なく。法令の言葉を正確に読む力が他の全科目を支える。