基礎知識 — 足切りを確実に越える

① 要旨把握型（最頻出）

問われること：「この文章の要旨として最も妥当なものはどれか」

解法のコツ：文章全体の「結論」を探す。最終段落・逆説の接続詞（「しかし」「だが」「ところが」「要するに」「つまり」）の直後が結論になることが多い。選択肢の中で「部分の内容を全体の話として過大・過小に述べているもの」は誤り。

よくある誤りの肢：本文に書いてない主張を追加している／本文の一部だけを全体と誤解させている／本文の主張と正反対の内容。

② 空欄補充型

問われること：文中の空欄（〔　〕）に入る語句・文を選ぶ

解法のコツ：空欄の前後の接続関係を確認する。「しかし」「また」「つまり」「たとえば」など接続詞の種類で、逆接か順接かを判断。空欄の前の内容と「逆になる」か「例示になる」かで選択肢を絞る。前後の語句・テーマと整合するか確認する。

記述式ではないので「自分の言葉で考える」より「前後との整合性をチェックする」作業に徹する。

③ 文章並べ替え型

問われること：バラバラに並んだ文・段落を正しい順序に並べる

解法のコツ：①「この」「その」「それ」などの指示語に注目し、何を指しているかを特定する。②接続詞（「しかし」「そのため」「一方」「したがって」）で順序関係を確定する。③「一般論→具体例」「問題提起→解決」の論理展開パターンを意識する。

最初と最後に来やすい文のパターン：冒頭＝「一般的・抽象的な問いかけ」「歴史的背景」、末尾＝「まとめ・結論・提言」。

手口① 「仮名加工情報も外部提供できる」とする抽象タイプ：類似制度の混同

「仮名加工情報は匿名加工情報と同様に、第三者提供が可能である」→ 誤り。仮名加工情報の第三者提供は原則禁止。社内分析専用の情報。

対策：仮名＝社内専用（提供禁止）、匿名＝外部提供可。「仮名→外部提供可」は最頻出の誤りの肢。

手口② 死者を「個人情報」に含める抽象タイプ：限定語の削除（範囲の水増し）

「死亡した顧客の個人情報は、個人情報保護法の保護対象となる」→ 誤り。「個人情報」は生存する個人の情報。死者の情報は対象外（ただし遺族等の個人情報として保護される場合はある）。

対策：「生存する」がキーワード。必ず確認する。

手口③ 要配慮情報に「オプトアウト可」とする抽象タイプ：例外・厳格ルールの見落とし

「病歴や犯罪歴を含む情報も、オプトアウトの手続きをとれば本人同意なしに第三者提供できる」→ 誤り。要配慮個人情報はオプトアウト不可。個別の本人同意が必要。

対策：要配慮情報は「通常の個人情報より厳しい」とセットで覚える。

手口④ マイナンバーを「4分野（金融含む）」とする抽象タイプ：数字・範囲の水増し

「マイナンバーは社会保障・税・災害対策・金融の4分野で利用できる」→ 誤り。法定利用範囲は3分野のみ（金融は含まれない）。

対策：3分野（社会保障・税・災害対策）。「金融を含む4分野」は出題者の定番トラップ。

手口⑤ 電子署名を「暗号化と同じ鍵の方向」とする抽象タイプ：主体・方向のすり替え

「電子署名では署名者が公開鍵で署名し、検証者が秘密鍵で検証する」→ 誤り。電子署名は秘密鍵で署名・公開鍵で検証。暗号化と逆。

対策：暗号化は「公開鍵で暗号化（施錠）→秘密鍵で復号（開錠）」、電子署名は「秘密鍵で署名（印鑑）→公開鍵で検証（印鑑照合）」とイメージする。

手口⑥ 直接請求の請求先を「長と選管」で入れ替える抽象タイプ：主体（請求先）のすり替え

「議会解散の直接請求は長に行う」→ 誤り。議会解散の請求先は選挙管理委員会。条例制定改廃の請求先が長。入れ替えが最頻出。

対策：条例→長（条例を実行するのは長だから）。解散→選管（選挙に関わるから選管）とイメージする。

手口⑦ 選挙制度の数字・年齢を入れ替える抽象タイプ：数字・範囲の水増し

「衆議院の小選挙区は176、比例代表は289」→ 誤り（逆。小選挙区289・比例176）。「参議院議員の被選挙権は25歳以上」→ 誤り（30歳以上。衆院・市区町村長が25歳、参院・知事が30歳）。「選挙権は20歳以上」→ 誤り（2016年施行で18歳以上）。本文の「選挙制度の数字」表がそのまま出題者の入れ替え素材になる。

対策：定数〔衆465＝小289＋比176／参248＝選挙区148＋比例100〕・被選挙権〔25歳＝衆・市区町村長／30歳＝参・知事〕・選挙権〔18歳〕をセットで暗記。数字の入れ替えが最頻出。